【5月・6月開催】人生安心「自筆証書遺言の書き方と家族の認知症リスク対策」セミナーのご案内

日本の高齢化が進む中、私たちの暮らしや不動産を取り巻く環境は大きく変化しています。 「うちの家族は仲が良いから相続トラブルなんて関係ない」 そう思っていませんか？

実は、近年の相続トラブルの多くは、財産の多寡に関わらず「準備不足」や「予期せぬ認知症の発症」から生まれています。

本セミナーでは、大切な財産と家族の笑顔を守るために、今すぐ知っておくべき「正しい遺言の書き方」と、高齢化社会の最重要課題である「家族の認知症・高齢化リスクへの法律対策」を、実務家講師が分かりやすく解説します。

• 自筆証書遺言」を自分で書いてみたいけれど、法的に有効な書き方が分からない方

• 親や配偶者に認知症の傾向（またはその不安）があり、将来の資産管理や不動産売却が心配な方

• 残された家族が相続で揉めないよう、今からできる確実な実務対策を知りたい方

• 宅建試験の受験生で、民法の「相続・遺言・意思能力」を五感で理解し、得点力を網羅したい方

• 現役の宅建士で、顧客から一歩踏み込んだ相続・終活の相談を受けられる武器を身につけたい方

① 法的に失敗しない「自筆証書遺言」の書き方と法務局保管制度

法改正により、非常に使いやすくなった自筆証書遺言。しかし、書き方を一歩間違えると「無効」になってしまうリスクもあります。本やネットには載っていない、実務に即した「正しい書き方」と、紛失・隠匿を防ぐ「法務局での保管制度」の活かし方をお伝えします。

② 認知症発症による「資産凍結リスク」とその具体的対策

もし家族が認知症になり「意思能力がない」と判断されると、預金口座の凍結だけでなく、実家の売却や大規模修繕などの不動産取引が一切できなくなる重大なリスクが生じます。手遅れになる前に、今どんな法律対策（成年後見制度や事前の備えなど）を取るべきか、具体例を交えて解説します。

③ 「生きた法律知識」への昇華（不動産・民法との繋がり）

相続や意思能力の問題は、机の上の勉強だけではイメージが湧きにくいものです。実際のトラブル事例や解決策を学ぶことで、法律が「自分ごと」としてリアルに理解できるようになります。

宅建試験において、「民法（権利関係）」の相続・遺言・意思能力の分野は、多くの受験生が苦手意識を持つ場所です。しかし、これらの知識は試験に受かるためだけのものではありません。

合格後、不動産の現場に出たときに「最もお客様から相談され、信頼に直結する知識」そのものです。

今回のセミナーは、一般の方に向けた安心の終活講座であると同時に、受験生の皆様にとっては「試験問題の背景にあるリアルな実務を学び、民法の得点力を一気に引き上げる講義」でもあります。 現役の宅建士にとっても、これからの時代に必須となる「高齢化対策」を実務レベルでインストールできる絶好の機会です。ぜひ、生きた法律の現場を体感しにきてください。

ご都合に合わせて、2つのリアル会場、またはオンライン（Zoom）からお選びいただけます。

本セミナーは、受講生の皆様がご自身の満足度に合わせて受講料を決めていただく「Pay What You Want（料金あと決め）」システム（※最低保証料金：1,000円〜）を導入しています。 「まずは気軽に学んでみたい」という方も、安心してご参加ください。

各回、定員がございますので、事前のお申し込みをお願いします。

• 【下記のお申し込みフォームから】

• または、お電話・LINE・メールでも受付可能です。
  ※当日空席があれば、飛び入り参加も可能です。

Q：何か持ち物は必要ですか？
A：筆記用具を持参してください。

Q：家族と一緒に参加しても大丈夫ですか？
A：もちろんです。親子・ご夫婦・兄弟など、複数名でのご参加も歓迎です。

Q：どんな服装で行けばよいですか？
A：普段着でお気軽にお越しください。

下記のフォームに必要事項をご記入のうえ、送信してください。
折り返し、受付完了のご連絡を差し上げます。